給湯省エネ2026｜予約は11月16日まで、申請期限との違い

給湯器の交換や住宅購入を検討するとき、「給湯省エネ2026事業」では一定の高効率給湯器の導入を支援します。2026年は予約と申請の期限が別の日です。機器の種類と住宅の状況を確認してから、工事日程を組みましょう。

01 制度と基本の補助額

全国の住宅で登録された高効率給湯器を導入する制度です。基本額はエコキュート7万円／台、ハイブリッド給湯機10万円／台、エネファーム17万円／台。補助対象の台数は戸建住宅でいずれか2台まで、共同住宅等は1台までです。

性能加算要件を満たす機器は、エコキュートに3万円／台、ハイブリッド給湯機に2万円／台の加算があります。エネファームには性能加算はありません。商品名だけではなく、登録型番と性能区分を確認します。

既存機器の撤去加算

対象の高効率給湯器導入と合わせたリフォームでは、電気蓄熱暖房機の撤去4万円／台（2台まで）、電気温水器の撤去2万円／台（導入で補助を受ける台数まで）が候補です。エコキュートの撤去は加算対象ではありません。撤去加算は別枠の予算到達で終了するため、基本補助の受付中でも利用できない場合があります。

02 対象になる人と購入・工事の形

住宅所有者やその家族、賃貸オーナー、賃借人、共同住宅の管理組合等が対象者に含まれます。子育て・若者世帯だけに限る制度ではありません。登録された給湯省エネ事業者との契約が必要です。

• 注文住宅の新築：対象給湯器を設置する住宅の建築。

• 新築分譲住宅の購入：対象給湯器を備えた新築住宅の購入。

• リフォーム：既存住宅に対象給湯器を設置。

• 既存住宅の購入：対象給湯器への交換を含む、要件を満たす購入。

中古住宅に未使用の対象機器が既に付いている、というだけの購入は対象外です。新築と既存では住宅の定義や日付の扱いが異なり、単に「給湯器付き物件」で判断しません。

個人等の申請には、共同事業実施規約でJ－クレジット制度への参加意思を表明する要件もあります（一括申請の例外あり）。事業者と契約時に確認してください。

03 対象製品・対象外の例

エコキュート、ハイブリッド給湯機、エネファームのうち、事務局に登録された性能要件を満たす未使用製品が対象です。一般のガス給湯器を交換するだけで、この制度に当てはまるとは限りません。

中古機器、DIY、施主支給（自分で機器を買って取付けだけ依頼）、店舗専用の機器、従前より省エネ性能が下がる機器、補助額に満たない経費の工事等は対象外です。賃貸集合住宅のエコジョーズ・エコフィールへの交換は、別の「賃貸集合給湯省エネ2026」を確認します。

04 有効期間・二つの締切

• 対象着工期間：2025年11月28日以降～予算到達時点、遅くとも2026年12月31日まで。

• 予約期限：遅くとも2026年11月16日まで。

• 交付申請期限：遅くとも2026年12月31日まで。

• 予算上限に達すれば、各期限より早く受付が終了します。

リフォームでは対象機器1台目の設置工事着手日、注文住宅では住宅の建築着工日、分譲・既存購入では引渡日等を確認します。リフォームは工事請負契約前に着手すると対象外です。交付申請は工事完了後に行います。

予約したら年末まで必ず使える？

予約は審査による交付決定ではありません。予約の有効期間は提出から原則3か月、ただし2026年12月31日を越えません。機器納期・施工・写真等の書類準備・事業者の申請時間を含めて予定を立てる必要があります。12月31日までに注文すればよい、という期限ではありません。

05 申請と補助金の受け取り方

1. 住宅種別と導入方法を整理し、対応する登録事業者を確認します。

2. 登録製品番号、基本額・加算、必要書類、工事日、補助金の還元方法を確認して契約します。

3. 必要に応じて事業者が予約し、工事を完了します。

4. 事業者が期限内に交付申請。交付後、合意した代金への充当や現金支払いで還元します。

同じ給湯器に国の別制度を重複申請できません。みらいエコ住宅2026で新築の補助を受ける住宅も、この事業との併用制限があります。別設備での併用と、同じ機器への二重申請を分けて確認しましょう。

東邦に相談できること

中古住宅の購入と設備交換を合わせて考える方は、購入候補・引渡し予定・現在の給湯器をお知らせください。住まい探しと工事の計画、制度確認の入口を一緒に整理します。

公式情報・確認日

最終確認：2026年10月12日。事業概要、対象要件、予約手続きを確認しています。

給湯省エネ2026：事業概要・金額・期間

給湯省エネ2026：対象者・住宅・機器の要件

給湯省エネ2026：購入・工事タイプの申請手続き

作成：東邦不動産株式会社