福岡市の子育て世帯引越し助成｜令和8年度の購入・賃貸支援

福岡市で、子育て世帯が市内から市内へ住み替えるときに確認したいのが「令和8年度福岡市子育て世帯市内引越し応援事業」です。住宅購入、民間賃貸住宅の家賃、引越し費用等を支援します。市外から福岡市への移住を一律に支援する制度ではありません。

01 制度と助成内容

• 対象地域：転居前も転居後も福岡市内。

• 対象転居日：2026年4月1日以降。

• 住宅取得費：基本20万円／年、最長5年で最大100万円。

• 民間賃貸住宅の家賃：基本10万円／年、最長5年で最大50万円。

• 引越し費用等：対象経費の2分の1、基本上限15万円。子どもが2人以上の多子世帯は上限20万円。

購入支援または家賃支援と、引越し費用等の支援を組み合わせられます。購入と家賃の両方を受ける制度ではありません。購入・家賃は毎年度の申請が必要で、5年分の一括受給ではありません。年間のローン返済額・家賃が基本額を下回れば、その額が上限です。

02 どのような世帯が対象？

以下の要件をすべて確認します。

• 入居時点で、扶養する子どもがいること。子どもの範囲は、18歳に達した日以降の最初の3月31日までです。または、転居時点で母子手帳を交付された妊婦がいる世帯。

• 福岡市内での転居で、住宅の契約者となる方（同居者を含む）が子の扶養義務者であること。

• 転居前の家賃に滞納がなく、原則として申請者・同居者の持ち家からの転居ではないこと。旧宅を処分済みの場合や離婚・DV等による別居には例外があります。

• 生活保護等の受給、市税等の滞納、同じ転居費用に対する他制度の助成がないこと。住居確保給付金との同じ内容の重複はできません。

• 暴力団員等ではなく、原則としてこの事業や市の従前の関連住替え助成を受けていないこと。世帯人数の変更等で再申請できる例外は市に確認します。

03 転居先の住宅条件

購入支援は、金融機関の5年以上の住宅ローンを利用し、ご自身が住むために取得する住宅が対象です。家賃支援は申請者または同居者が契約して家賃を支払う民間賃貸住宅が対象です。会社契約の社宅、親族間の売買・親族所有住宅への賃貸等には対象外の条件があります。

転居先には面積と耐震の条件もあります。面積の基本目安は2人30㎡、3人40㎡、4人50㎡、5人57㎡、6人66㎡以上。ただし10歳未満の子は年齢に応じて人数を換算し、妊婦は2人として計算するため、単純な実人数だけで判定しません。壁芯の専用面積で確認します。

原則、1981年6月1日以降に建築され新耐震基準を満たす住宅です。それ以前でも耐震改修・診断による証明で対象となる場合があります。一定の土砂災害等の区域内では安全措置と検査済証等も確認します。

「指定する校区」への新たな転居に注意

市が指定する小学校区へ別の校区から移る場合、住宅取得費・家賃の助成は対象外になります。ただし引越し費用等の助成は対象になり得ます。指定校区内でも同じ校区内での転居は扱いが異なります。子どもの通学先ではなく、転居先住所と転居日で判断します。

例えば、要件を満たす世帯が5年以上のローンで指定校区外の住宅を購入する場合は、購入支援と引越し支援の両方が候補になります。一方、別校区から指定校区への転居では、まず引越し費用等の支援を確認します。

04 引越し費用は何が対象？

登記費用、建物の仲介手数料、礼金、家賃債務保証料、住宅保険、鍵交換、旧宅の原状回復、引越し運送・荷造り等が対象経費に含まれます。すべて申請時点で支払いを完了している必要があります。

敷金、契約時に払う家賃・共益費・管理費、駐車場仲介手数料、新居の清掃等は対象外です。会社の引越し手当や立退料がある場合は対象経費から差し引いて算定します。対象経費が20万円なら助成の目安は10万円で、上限15万円を必ず受け取れるという意味ではありません。

05 募集期間と個別の申請期限

• 令和8年度募集：2026年4月1日～2027年2月28日、書類必着。

• 個別期限：実際の転居日から1年以内。ただし1年以内でも、令和8年度分は2027年2月28日までの申請が必要です。

• 予算の範囲内で先着順。締切前でも受付が終了する可能性があります。

• 2年目以降の購入・家賃支援は毎年度申請。転居、子育て世帯でなくなる等で継続要件を満たさなくなれば終了します。

例えば2026年10月に引っ越した場合も、令和8年度分を2027年10月まで待てるわけではありません。年度締切と転居後1年以内の両方を確認しましょう。

06 申請の順序・窓口

1. 物件を決める前に、世帯・住所の校区・面積・耐震条件を確認します。

2. 転居と対象費用の支払いを終え、住宅の取得・賃貸借契約、領収書、ローン等の必要資料を揃えます。

3. オンライン・市役所窓口・郵送で交付申請。窓口相談・申請は事前予約が必要で、各区役所では受け付けません。

4. 審査後に支払い。公式概要では交付申請から支払いまで3～4か月程度が案内されています。

フラット35地域連携型を利用する場合の認定申請は別の事前手続きで、転居予定日の3～1か月前です。通常の転居後の交付申請と混同しないでください。

窓口：福岡市住宅計画課、092-711-4279、平日9:00～12:00／13:00～17:00。

東邦に相談できること

福岡での購入・賃貸の住まい探しと、住所や住宅条件の整理をご相談いただけます。候補物件と世帯・転居予定を伺い、公的窓口で確認すべき点をご案内します。

公式情報・確認日

最終確認：2026年10月12日。市の令和8年度案内と2026年8月31日版概要資料に基づいて整理しています。

福岡市：子育て世帯市内引越し応援事業

福岡市：令和8年度概要資料（2026年8月31日版）

作成：東邦不動産株式会社