福岡の住居確保給付金｜家賃や転居費用の相談先を確認

家賃の支払いが難しくなったとき、住まいを維持するための公的支援として「住居確保給付金」があります。支援には家賃補助と転居費用補助の二つがあります。本記事では福岡市の条件と金額を具体的に整理します。福岡県内でも市町村により金額・窓口が異なるため、以下の福岡市の数字を他の地域へそのまま当てはめないでください。

01 制度の概要

• 正式名称：住居確保給付金（家賃補助・転居費用補助）。

• 目的：離職や減収により住居を失った方、失うおそれのある方の住まいと生活再建を支える制度です。

• 相談・申請先：福岡市生活自立支援センターまたは各区の分室。東邦は支給を決定する機関ではありません。

• 家賃補助は原則3か月。要件を満たして延長申請が認められれば、3か月ずつ2回、最長9か月です。

02 家賃補助は、どのような方が対象？

次の条件をすべて確認します。収入が少ないという理由だけで自動的に支給されるものではありません。

• 住居を失った、または失うおそれがあること。

• 原則として離職・廃業から2年以内、または本人の責任・都合によらない休業等で、離職・廃業と同程度まで収入が減っていること。離職等の期間には例外規定があります。

• 世帯の主な生計維持者であること。離職等の前の状況も確認されます。

• 申請月の世帯収入と、申請日の世帯金融資産が基準以下であること。

• 求職申込と求職活動を行うこと。自営業者は、認められる場合に経営相談等の自立に向けた活動を行います。

• 世帯で住宅確保を目的とする類似給付を受けていないこと、世帯員が暴力団員ではないこと。

福岡市の収入・金融資産の基準

月の収入基準は「基準額＋実際の家賃（上限あり）」です。以下の収入上限は、家賃が上限額以上の場合の参考値です。家賃が低ければ収入基準も低くなります。

• 1人世帯：基準額9.2万円＋家賃上限3.6万円＝月収参考上限12.8万円。金融資産55.2万円以下。

• 2人世帯：基準額13.9万円＋家賃上限4.3万円＝月収参考上限18.2万円。金融資産83.4万円以下。

• 3人世帯：基準額17.2万円＋家賃上限4.7万円＝月収参考上限21.9万円。金融資産100万円以下。

• 4人世帯：月収参考上限26.1万円、5人世帯：30.2万円。金融資産は3人以上100万円以下。6人以上の収入基準は公式資料で確認してください。

金融資産は預貯金だけでなく現金・債券・株式・投資信託も含みます。給与は交通費を除いた総支給額、事業収入は経費控除後など、収入の種類により計算が異なります。一部の手当等には算入しないものもあるため、手取り額だけで判断しないでください。

03 家賃はいくら支給される？

福岡市の月額上限は、1人3.6万円、2人4.3万円、3～5人4.7万円、6人5万円、7人以上5.6万円です。実際の家賃と世帯収入により算定され、上限がそのまま支給されるとは限りません。給付金は市から貸主等へ直接支払われます。

例えば、福岡市の単身世帯で家賃5万円・算定対象収入11万円の場合、公式資料の計算例では「9.2万円＋5万円－11万円」で月3.2万円になります。他の要件をすべて満たすことが前提です。

支給期間中に必要な活動

離職・廃業した方や被雇用者は、原則として職業相談を月2回以上、支援センターの面談等を月4回以上、求人への応募・面接を週1回以上行います。自営業者には経営相談・増収に向けた取組等の別の活動要件があり、期間によって求職活動への移行が必要です。窓口と活動計画を確認しましょう。

04 転居費用補助は、家賃補助と別に判断

同一世帯員の死亡や離職・休業等で世帯収入が著しく減少した月から2年以内で、住居喪失またはそのおそれがある方が対象です。主な生計維持者、収入・金融資産、類似給付の重複、暴力団排除の要件も確認されます。

さらに、支援センターの家計相談において「転居により家計全体の支出が減り、転居が必要で、その費用を用意することが難しい」と認められる必要があります。家賃の低い部屋への移転のほか、家賃が上がっても他の支出が減り、家計全体が改善する場合が含まれます。

対象費用と上限

対象となるのは、礼金・仲介手数料・家賃債務保証料・住宅保険料、家財の運搬、原状回復、鍵交換等です。敷金・前家賃・家具や設備の購入費は対象外です。

福岡市内へ転居する場合の上限は、単身18.8万円、2人20万円、3人21.6万円、4人23.2万円、5～6人24.4万円、7人以上26万円です。対象費用の実額までで、上限を超える分は自己負担です。市外へ転居する場合は転居先に応じて上限が変わります。原則として不動産仲介業者等へ直接支払われます。

05 申請期限と進め方

この制度について、確認した公式案内には「2026年12月31日まで」といった年度末一斉締切は示されていません。確認すべき期限は、離職・減収からの期間、家賃の支給期間、延長申請や転居後報告など、ご本人の状況に応じた期限です。

1. 福岡市生活自立支援センターへ電話し、相談・来所を予約します。

2. 家賃補助か転居費用補助かを相談し、本人確認、離職・減収、世帯収入・金融資産、賃貸借契約等の資料を準備します。

3. 転居費用補助は、契約・支払いを進める前に家計相談と対象費用・手続きの順序を確認します。

4. 転居費用補助の受給者は、入居から7日以内に住居確保報告書、賃貸借契約書、新住所の住民票の写し等を提出します。

相談電話：0120-17-3456（市外局番092以外からは092-732-1188）。受付9:00～17:00、土日祝・年末年始休館。

06 東邦に相談できること

福岡での賃貸物件探しや転居計画をお手伝いします。制度の相談は公的窓口で進めながら、ご希望の地域・家賃・転居時期を東邦へお知らせください。公的な審査の結果を確認し、無理のない住まいの計画を一緒に整理します。

公式情報・確認日

最終確認：2026年10月12日。福岡市の案内、令和8年8月の家賃補助資料、令和8年7月の転居費用補助資料を確認しました。受付や条件が変更された場合は公式の最新案内を優先します。

福岡市：住居確保給付金の条件・金額

福岡市：家賃補助の案内・申請資料

福岡市：転居費用補助の案内・申請資料

福岡市生活自立支援センター

作成：東邦不動産株式会社