全国 ／ 制度の選び方
最終確認：2026-10-12 作成：東邦不動産株式会社
写真は住まいのイメージです。
「住宅省エネ2026キャンペーン」は一つの給付金ではなく、住宅の新築・取得と省エネ改修を支える四つの国の事業の総称です。どの制度を確認するかは、住宅が新築か既存か、工事内容や世帯条件によって変わります。購入だけで一律に補助される仕組みではありません。
省エネ性能を満たす住宅の新築・新築分譲購入等を支援します。床面積は50～240㎡、性能・立地の要件と登録事業者の対応を確認します。
GX志向型住宅：世帯の年齢・子どもの有無による制限はなく、基本補助110万円／戸、地域区分1～4は125万円／戸。
長期優良住宅：自宅の新築・分譲購入は子育て世帯または若者夫婦世帯。基本75万円／戸、地域区分1～4は80万円／戸。
ZEH水準住宅：自宅の新築・分譲購入は同じ世帯条件。基本35万円／戸、地域区分1～4は40万円／戸。
長期優良・ZEHは、条件を満たす建替前住宅等の除却で20万円加算があります。地域区分は所在地の市町村で確認します。賃貸住宅の新築には別の対象住戸・金額の扱いがあり、上記の自宅向け金額をそのまま使いません。
原則、子育て世帯は申請時に子がいて、その子が2025年4月1日時点で18歳未満。若者夫婦は申請時に夫婦で、いずれかが同日時点で39歳以下です。2026年3月末までに工事着手する場合は、判定基準日が2024年4月1日となる例外があります。
2026年10月12日時点で、注文住宅のZEH水準住宅の第2期受付は2026年9月30日で終了しています。分譲購入・GX・長期優良等と区別し、住宅区分ごとの受付を確認してください。
原則2016年12月31日以前に新築された住宅を対象に、窓や躯体の断熱、設備、子育て・バリアフリー改修等を支援します。2017年以降でも1999年の省エネ基準を満たさないことを証明できる住宅には例外があります。所有者・賃貸オーナー・借主・管理組合等が登録施工業者と契約します。
補助には、対象の居室で所定の組み合わせの断熱改修等を行う「要件化工事」が必要です。設備や壁紙だけを交換すれば対象になるわけではありません。
上限は住宅の建築時期と改修の基準で変わります。1991年以前の住宅は、義務基準相当の工事で100万円、次世代省エネ基準相当で50万円。1992～2016年はそれぞれ80万円・40万円です。各工事単価の合計を支給し、原則1申請5万円以上（他の構成事業で交付決定済みなら2万円以上）が必要です。
既存住宅のガラス交換・内窓・外窓交換等を支援します。自宅所有者、賃貸オーナー、借主、管理組合等が対象者に含まれ、子育て世帯に限定されません。登録製品と施工条件を満たすことが必要です。
住宅は1戸上限100万円、1申請の補助合計5万円以上。性能・サイズ・建物種別等による単価で計算します。ドア単独の工事は対象外で、窓工事との同一契約・同時申請が必要です。
登録製品の基本額はエコキュート7万円、ハイブリッド給湯機10万円、エネファーム17万円／台。性能・撤去条件による加算があります。戸建は2台、共同住宅等は1台まで。所有者・借主等が登録事業者と契約し、新築・リフォーム等の導入方法ごとの条件を満たす必要があります。
中古住宅に対象機器が付いているだけの購入は対象外です。購入と交換工事を合わせる場合は、売買・設備・引渡しの条件を確認します。
既存賃貸集合住宅のオーナー等が、従来型給湯器を登録されたエコジョーズ・エコフィールへ交換する事業です。基本額は追い焚き機能なし5万円、あり7万円／台、1住戸1台まで。条件を満たす排水工事に加算があります。
1棟に2戸以上の賃貸住戸があり、築1年以上または居住実績のある建物等が対象です。戸建賃貸、新築、民泊等は対象外。普通の借主に家賃補助を支給する制度ではありません。
窓・給湯・賃貸集合給湯、みらいエコのリフォーム等は、原則2025年11月28日以降の対象工事着手等が必要。判断する着手日は事業ごとに違います。
予約は原則、遅くとも2026年11月16日まで。予約をしても交付決定とは異なります。
交付申請は原則、遅くとも2026年12月31日まで。予算到達で早期終了します。注文住宅ZEHの受付終了は上記のとおりです。
リフォームは工事完了後の申請です。新築の完了報告期限は別に定められ、戸建は2027年7月31日、共同住宅は階数により2028年4月30日または2029年2月28日。後年の完了報告期限を2026年の申請期限と混同しないでください。
新築・中古、所在地、住宅性能、工事箇所、世帯条件を整理します。
該当事業に登録された建築・販売・施工事業者の対応を確認します。消費者自身が国へ直接申請する仕組みではありません。
補助見込額、工事・引渡し日、写真や証明、補助金の還元方法を契約前に確認します。
同じ製品・費用の二重申請を避け、複数制度を使う場合は双方の要件を確認します。
東邦では関東・九州の購入・賃貸の住まい探しと、補助制度を含む計画の整理をご相談いただけます。候補物件や改修希望を伺い、確認すべき制度をご案内します。
最終確認：2026年10月12日。各公式事業の案内と区分ごとの受付状況を確認しました。
作成：東邦不動産株式会社
福岡市 ／ 賃貸・暮らしの支援
最終確認：2026-10-12
福岡市 ／ 子育て・住み替え
最終確認：2026-10-12
東京都 ／ 窓・断熱改修
最終確認：2026-10-12
「どの制度が使える？」「何から始めればいい？」
そんな迷いも、どうぞお聞かせください。
制度の確認や必要な準備の整理は、無料でお手伝いします。
住まい探しから、暮らしに役立つ制度の活用まで。
東邦が、身近な相談相手としてご一緒します。
専門家への依頼など費用がかかる場合は、事前にご案内します。
補助の可否は、各制度の実施機関が審査します。